こどもみらい住宅支援事業に関して

子育て世帯・若者夫婦の省エネ住宅の取得の支援を行うために、令和3年度補正予算案として昨年11月26日に閣議決定した制度です。（補正予算額542億円）
2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、​子育て世代の住居費負担の支援強化や住宅分野の脱炭素化を推進するため、国土交通省が執り行っています。

補助金の申請手続きは、本事業に登録した住宅事業者が行い、お客様は各事業者から補助金の還元を受けることになります。

有限会社優緑建設でご契約いただくお客様においては、新築住宅及びリフォーム工事においては登録しておりますので対象となります。

該当するかどうかに関しては、国土交通省の事務局ホームページをご確認ください。

こどもみらい住宅支援事業事務局

60万円

• 契約日と着工日が国の定めた期間内のものであるかどうか、必ずご確認ください。
  ※補助金交付は2022年10月以降となります。

今回の制度は住宅に応じてより高額の補助金も用意されています

（ZEH住宅は100万円、認定長期優良住宅･認定低炭素住宅等は80万円等）

住宅の種類ごとの補助金の詳細に関しては、国土交通省の事務局ホームページをご確認ください。

こどもみらい住宅支援事業事務局

2021年11月26日以降の契約

• 契約の締結が、2021年11月26日(令和3年度補正予算案閣議決定日）以降である必要があります。
  ※契約日とは、建設工事請負契約日のことを言い現わします。
  （分譲地を購入しそこに住宅を建てるお客様において、土地の契約日ではありませんのでご注意ください）

2022年1月24日以降の着工

• 弊社の事業者登録日（1月24日以降）に着工された住宅が対象です。
  ※2022年1月23日までに着工された住宅に関しては、本制度対象外です。

こどもみらい住宅支援事業の規定として、「子育て世帯または 若者夫婦世帯」となります。

＜子育て世帯または 若者夫婦世帯＞

• 子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯
  ※年齢は2021年4月1日時点＝2003年4月2日以降生まれの子
• 若者夫婦世帯：夫婦いずれかが39歳以下の世帯
  ※年齢は2021年4月1日時点＝夫婦いずれかが1981年4月2日以降生まれ

※お客様からの申込のタイミングで、住民票をご提出いただく必要があります。
※補助金の振込み後10年間は事務局の承認なく使用して譲渡、交換、貸付、担保、取り壊しすることができません。
こちらを含め、ご自身が対象として該当しているかどうかはよくお確かめの上、ご不明な点は事務局にお問合せください。

申し訳ございません、現段階ではまだ判明・確定しておりません。

対象物件が省エネ基準適合住宅（断熱等級4かつ一次エネ等級4以上）であることを証明するために、証明書が必要になります。
現段階（本ページ最上段の更新日時点）において、その費用や申請手続きの手法は確定しておりません。

スケジュールは前倒し・変更となる場合があります。最新の情報は国土交通省の事務局ホームページをご確認ください。

 こどもみらい住宅支援事業事務局

●着工時期に関して
着工日に関しては、お客様ごとの営業担当（業務担当）宛にご確認ください。

●未決定事項の確定時期に関して
確定時期含め見通しが立っておりません。
恐れ入りますが国土交通省の事務局ホームページを定期的にご確認くださいます様よろしくお願いいたします。

●お客様の条件該当、その他の制度自体の詳細に関して
事務局の決定する制度詳細や制度そのものへのご質問は、事務局に直接お問い合わせください。